北朝鮮外務省の報道官は22日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに反発した。
トランプ米大統領は21日、2008年に指定解除して以来9年ぶりに、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると明らかにした。
報道官は、「トランプが国連舞台でわが国家の絶滅を言い散らしたのに続いて今回、われわれに『テロ支援国』のレッテルを貼りつけたのは尊厳あるわが国家に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害である」とした。
また、「あらゆるテロの元凶である米国が自国内でのテロも防げない状態で、『国際テロ裁判官』にもなるかのように他の主権国家に『テロ支援国』のレッテルを貼りつけたり、削除したりすること自体が理に合わず、世界の平和と安全に対する愚弄である」と述べた。
つづけて、「米国の『テロ支援国』指定劇は、自分らに屈従しない自主的な国々を圧殺するための白昼強盗さながらの手口の一つであり、自分らの無能力を覆い隠すための看板にすぎない」と指摘した。
さらに、「われわれの核は、半世紀以上にわたって持続してきた米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策とわれわれに対する核威嚇に対処してわれわれの自主権と生存権、発展権を守るための抑止力であり、米国の対朝鮮敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化されるであろう」と主張した。
その上で、「尊厳あるわが国家に『テロ』のレッテルを貼りつけることで挑発をしかけながらも、いわゆる『平和的解決』をうんぬんする米国の哀れなざまこそ、われわれが選択した並進の道が至極正しかったし、われわれの手に核の霊剣を引き続きしっかりとらえるべきだという哲理をより深く刻み付けさせるだけである」と強調した。
