大磯町立中学校の給食が休止になっている問題で、生活保護世帯に近い困窮状態にあると町教育委員会が認めた「準要保護」の生徒計６５人が、給食から家庭弁当に切り替わったため、これまでの給食費免除に相当する支援を受けられずにいることが２４日、分かった。
給食導入前の状態に戻った形だが、給食が開始された昨年１月から続いていた就学援助がストップし、休止が長引けば家庭の負担も重くなるだけに議会などで議論を呼びそうだ。
町が同日の定例会見で明らかにした。
町によると、生活保護世帯に該当する「要保護」、町に自己申請して認められる準要保護の生徒はいずれも、給食費免除や学用品補助などの就学援助の対象。だが、家庭からの持参弁当は就学援助の費目に当たらず、要保護と準要保護の生徒で差が生じている。
要保護は、給食費が免除される給食が休止になった代わりに「食事代」が生活保護費に加算される。これに対して、準要保護は、生活保護世帯ではないため、充当する生活保護費を受けていない。現在各家庭で弁当代を負担している状態が続いているという。
町教委は「制度的に教育支援としての給食だったために町が補助してきたが、弁当ではその根拠がない」とし、現時点で昼食を用意できていない生徒はおらず、保護者からの要望も寄せられていないとも説明。準要保護の生徒について、給食費免除の就学援助を補てんする支援は考えていないという。
町内に２校ある中学校での給食は昨年１月にスタート。食べ残しの多さや異物混入が問題となり、委託先の給食業者が申し入れ、１０月１６日から休止した。
