2017年冬のボーナス、いくら？
会社員にとって、ボーナスは待望のもの。気になる2017年冬のボーナス事情が各所から発表されています。企業規模や業種によって変わってくるボーナス。また、業績とも大きく関わるといわれる賞与ですが、2017年冬はどのように予想されているのでしょうか？
大手企業 平均91万6396円で前年比1.19％減
表は、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた74社の2017年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）です。全体の平均は、91万6396円で前年比1.19％減となりました。冬ボーナスは、2014年5.78％増、2015年3.13％増、2016年0.84％増と例年アップはしてきたものの、上昇率が下がってきていました。そして、2017年にきて減少に転じてしまいました。
この兆候は、2017年夏ボーナスの時に予想できてはいました。大企業は「夏冬型」としてボーナスが決まる例が多くなっています。同じ調査で、2017年夏ボーナスの妥結額（最終集計）は、全体で前年比2.98％減の87万8172円だったからです。
■トップは自動車97万1070円、食品が好調
業種別の金額を見ると、トップは自動車で97万1070円。前年比1.94％減となっています。続いて、食品が91万6256円で前年比4.40％増。昨年2016年の同調査では、食品は88万1552円で前年比8.91％増でした。食品が年々好調に上げてきているのがわかります。
前年より一番大きく下げたのは自動車ですが、続いて造船が1.6％減となっています。同調査では前年2016年も造船は一番大きく下げて、前年比3.85％減でした。造船は少し下がり傾向がでています。
東証一部上場企業、平均71万2898円、前年比0.1％減
違うデータでの大企業のボーナス事情をみてみましょう。上の表は東証第１部上場企業で「夏冬型」の年間協定ですでに決定している205社の2017年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）です。
全体の平均は71万2898円、対前年同期比で0.1％減と、こちらも減少となっています。製造業は同0.5％減、非製造業は同1.6％増。非製造が少し好調となっています。とはいっても、金額では製造74万1591円、非製造61万6444円と製造の方が高支給なのは変わりません。
前年比 建設7.1％アップ、繊維11.7％減
業種別でみると、やはり自動車の支給が高く、こちらの調査では101万円を超えています。前年比0.1％減と微減ではありますが、高支給をキープしています。前年と比べて大きく上げたのは、建設で7.1％増。人手不足などといわれている業界なので、ボーナスもあがっているのかもしれません。反対に大きく下げたのが繊維で11.7％減。金額も49万3011円と芳しくありません。また造船も9.3％減の64万4376円。いずれも製造業を下げている要因になっているようです。
中小企業も含めた2017年冬ボーナス、全平均75万2189円。前年比0.04％増
表は、中小企業も含めた東京都内の民間労働組合の冬ボーナス妥結状況です。業種別に平均金額（左から3列目）の多い順に並べています。全体の平均は75万2189円で前年比0.04％増となりました。大企業の調査は下げていました。中小企業を含めると、少し良い状況のようです。中小企業が上げに転じてきたようです。
建設は今年も増、生活関連サービスは13％アップ
業種別にみると、妥結金額のトップは教育、学習支援でなんと124万6583円。例年、この教育、学習支援がトップとなっています。ここは7組合の平均なのですが、企業規模にも関わらず高額支給になっています。
前年との比較をみてみると、生活関連サービス・娯楽が13.11％増と大幅アップになっています。また、建設業は7.07％増。建設業は前年同調査でも15.2% 増でした。驚異的に伸びているのがわかります。特に、東京都の調査ですから、東京オリンピック関連で人員不足などが影響しているのかもしれません。
金額でみると、トップの教育・学習支援は124万円でしたが、一番低かったのは生活関連サービス・娯楽で38万6330円。2社の平均ということで、注意深く見る必要がありますが、それでも3倍以上の差があることは事実。今回は13.11％増と大幅アップでした。次回は更にアップされてくると、全体の底上げになることでしょう。
2017年冬のボーナス状況でした。ここ数年上がっていたのに、ここで下げに転じてしまいました。2017年、多くの企業は好業績をあげています。次のボーナスはこれらを受けて、上げに転じてほしいものです。
