川崎市は２７日、市総合計画の第２期実施計画素案を発表した。２０１８年度から４年間で取り組む重点施策・事業を政策体系別にまとめた。
第１期計画（１６、１７年度）からの継続した課題に加え、新たな変化に対応した。将来人口推計の見直しや法制度の整備などに加え、１０月の市長選で再選した福田紀彦市長が公約で掲げた政策も反映させた。
子育て支援では、認可保育所などの７千人以上の受け入れ枠確保▽小児医療費の入院費助成の所得制限廃止▽全小中学校の地域の寺子屋開講−などを挙げた。
高齢者福祉では、地域包括ケアシステムの構築▽医療・介護の連携による在宅医療の推進▽看護人材確保のための市立看護短大四年制化−などを盛り込んだ。
まちづくりでは、横浜市営地下鉄延伸を見据えた新百合ケ丘駅周辺の整備▽ＪＲ南武線の長編化▽南武線連続立体交差事業▽武蔵小杉駅などのホームドア設置−などに取り組む。
実施計画は来年３月中に正式に策定する。
