県選挙管理委員会は２８日、県内を主な活動範囲とする政党や政治団体が届け出た２０１６年分の政治資金収支報告書を公表した。法定期限までに報告書を提出した１８４４団体の純収入総額は前年に比べ７・４％減の６２億７０３３万円。県選管によると、平成以降最も少なかった。
１６年は７月に参院選があったが、純収入総額は統一地方選のあった１５年より４億９７９４万円減少した。
支部を含む政党３０５団体の純収入額は前年比２・１％減の３８億６４３９万円。支出総額は同６・７％減の３７億２９６２万円だった。
政党別では、純収入額が最も多かったのは１５年に引き続き自民党。１５億１１７２万円で、前年に比べ３・９％増えた。一方、公明党、日本のこころは前年より減少。また、民進党県連に関しては１億１１５１万円で、前年に比べ４８・５％減となった。
政党の純収入内訳で最も多かったのは党本部や支部からの交付金で、１６億２９４２万円（前年比５・１％増）。全体の４２・２％を占めた。次いで個人や企業などからの寄付で、１５億８９３８万円（同７％減）。政治資金パーティーなどの事業収入は２億９８０５万円。前年に比べ２０・７％増え、参院選のためとみられる。
政党を除く「その他の政治団体」で報告書を提出したのは１５３９団体で、純収入額は計２４億５９３万円（同１４・８％減）。県医師連盟の１億２０１６万円が最も多かった。
報告書を提出した全団体の支出総額は６０億５６５４万円（同１２％減）。内訳は選挙費を含む政治活動費が３７億８７６４万円（同１６・１％減）、人件費や事務所費などの経常経費が２２億６８８９万円（同４・２％減）だった。
報告書は県選管のホームページで公開されている。
