全国被爆二世団体連絡協議会は２８日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会でコスタリカとメキシコが被爆２世の健康問題に関して日本政府に改善を促す勧告をした、と発表した。被爆２世問題が同理事会で取り上げられるのは初めて。同協議会が「原爆放射線の遺伝的影響の危険にさらされ深刻な差別などに苦しんでいる」と国連側に訴えていた。
同協議会によると、１４日に日本の人権状況が審査され、コスタリカは被爆２世への被爆者援護法適用を、メキシコは東京電力福島第１原発事故の被害者も含めた医療保障をそれぞれ勧告した。審査は国連加盟国が行い、問題があれば改善するよう勧告する。勧告を受けた国は説明を求められるが、法的拘束力はない。
２８日に長崎市役所で会見した同協議会の崎山昇会長は「勧告した２国は核兵器禁止条約を推進しており、核被害への関心が高い。国際社会で被爆２世の問題が取り上げられたのは画期的」と強調。今後、勧告の受け入れを日本政府に求めていくという。
このほか日本への勧告は死刑制度廃止など計２１８項目。政府は来年３月までに対応を報告する。被爆２世問題の勧告については「内容を精査し対応を考える」（外務省）としている。
