共働きで家計の収入アップしたい理由
近年、共働き世帯が増えています。社会的にも、女性の活躍促進は、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」において最も重視されている分野のひとつです。育児でいったん専業主婦になったり、正社員がらパートになった主婦も、また正社員として働けるように色んな取組みが成されていますが、そもそもなぜ主婦達も働き稼ぐ必要があるのでしょうか？
理由1：男性の給与が思うように伸びない
経済的に見れば女性も働きしっかり世帯収入をアップさせることで、消費も高まり 景気が良くなるということでしょうが、裏を返せば、男性が得る収入が思うように伸びない事を意味します。景気が悪いと給与は増えませんので、バブル崩壊以降の日本を見てれば仕方無いとも言えます。
理由2：収入と支出のバランスが崩れてしまった
ここ数年、平均給与の伸びが見られますが、それでも大企業のごく一部にすぎません。失われた20年の間、あまり給与は増えていないというのは、皆さんお気付きでしょう。更に税金や社会保険料の負担も増えていますので、仕事を頑張っても思うように手取り収入が増えにくいのが現状です。
しかし、支出は20年間あまり変わらず、日々の生活をしながらも、家を買い、子どもを進学させ、旅行にも行く、といったライフイベントは高度成長期とあまり変わりませんので、収入が増えない分赤字になる家庭が増えてきたのです。収入と支出のバランスが崩れると家計は破綻しますので、そこを補う為に「主婦」でもしっかり仕事をして収入アップを図る必要があるというわけです。
理由3：教育費と老後資金の確保
多くの家計を見てきましたが、家計が赤字になるのが、子どもが大学や短大、専門学校に進学した時期です。高校生の80％がいずれかの学校へ進学するといいますから、多くのご家庭で教育費の負担が増えます。こんな時代だからこそ、学歴やスキルをしっかり身に付けさせたい、教育費はケチりたくないと思うのも親心です。しかし、家計を赤字にしておくわけにはいきませんので、しっかりと教育費の準備をする必要があります。
公的年金の受給額の引き下げや、受給年齢の引き上げも想定しておく必要がありますので、老後資金の確保も40代以降重要な課題となります。そんな時に、子どもの進学で教育費を準備できず、教育ローンを借りると、老後資金を貯めることができなくなりますので、老後に苦しい思いをすることになります。
しかし、出産と同時にしっかり教育費を準備し教育ローンを使わず、進学させることができたご家庭は、子どもの卒業後から駆け足で老後資金を確保する事も可能になります。このように、教育費と老後資金は良い方にも悪い方にも影響し合いますので、早いうちからの手立てが必要、つまり主婦もしっかり収入アップして計画的に資産形成していく必要があるという事です。
パートではダメなの？
大企業などで、パートの社会保険適用範囲が拡大して106万円の壁ができるなど、正社員並みに働き収入アップすることを国が推奨しているともいえます。育児や介護など、いろんな事情や考え方がありますので、一概には言えませんが、扶養の範囲内という枠に捉われず、少しずつ収入アップを図り、子どもが大学進学する頃には正社員になったり、正社員並みの収入になれるようコツコツと努力することも大切ではないでしょうか？
誰でも磨けば光る能力があるのに、その可能性を最初から「扶養の範囲内」という狭い視野で排除するのはとても勿体無いことだと思うのです。
