横浜学童保育連絡協議会は２９日、横浜市の放課後児童クラブ（学童保育）を利用する一人親世帯や多子世帯への利用料減免制度の導入や施設家賃補助拡充を求める請願書を市会に提出した。約３カ月間で集めた約２８万５００筆の署名も添えた。
同協議会によると、市の同クラブは２２５カ所。約１万人の児童が利用し、保護者の負担金平均は月１万７４００円。一方、小学校で展開されている「放課後キッズクラブ」は５千円で開きがある。
市の条例では、放課後児童クラブの施設に面積と耐震の基準を満たすよう求めている。２０１９年度末までに分割・移転しなければ補助金の対象外となるが、今年４月現在で１０１カ所が基準を満たしていない。物件探しや家賃の工面などで課題が多いという。
同協議会は、家賃補助の上限２０万円では移転などが進まないとして３０万円への引き上げを要望。さらに、一人親世帯や多子世帯への減免措置についても「各クラブでの実施は限界がある。市が独自に行うべき」と訴えている。
