長崎労働局は３０日、来春卒業予定の県内大学生の就職内定状況（１０月末時点）を発表した。内定率は前年同期比３・１ポイント減の６４・９％だったが、就職希望者３０８６人のうち、県内希望者は４４・４％（１３７０人）で、記録の残る１９９９年度以降で最高だった。
景気の回復や人手不足感の強まりを背景に企業の採用意欲は強く、学生優位の「売り手市場」が続いており、より良い条件を求めて活動を続ける学生が多くなったことが内定率を押し下げた要因。県内は中小企業が多いため、そういった傾向が強まるという。内定率が前年を下回ったのは２０１１年度以来だが、内定率６４・９％は記録の残る１９８８年度以降で４番目の高さ。県内企業への内定率は同０・６ポイント減の３５・１％だった。
県内希望者が増加したことについて同局は「合同企業面談会などの開催が功を奏した」と分析している。
来春卒業予定の高校生の内定状況も発表。県内就職希望者は、同０・４ポイント増の５５・２％（１８６４人）で、県外希望者も含めた全体の内定率は８３・９％だった。そのうち県内企業への内定率は５０・４％で、いずれも過去最高だった。
