（株）ＷＩＮＰＲＯ（TSR企業コード:742011003、法人番号:9110001008907、新潟市中央区新光町１９－８、設立平成１５年４月、資本金４億９０５４万円、原明緒社長、従業員１４名）は１１月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は中村信雄弁護士ほか３名（サン綜合法律事務所、東京都港区愛宕２－５－１、電話０３－５４０８－７４９１）。監督委員には早川学弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２３－７７４８）が選任された。
負債総額は９億９２２０万円。
広島市で会社を設立した後、しばらく休眠状態だったが、平成１８年１１月に風力発電を主体として事業を再開。主力商品の風力発電機は、従来のプロペラ型ではなくバーティカル型で効率よく風をとらえ、低周波音がなく、太陽電池と併用することで災害発生時の電力供給源としても使えることから、環境エネルギーに関心がある企業や自治体から注目を集めていた。
２５年３月期には自治体向けの販売が好調で売上高３億１８４５万円をあげたが、その後投入を予定していた新型風力発電機の開発が思うように進まず、２７年３月期以降は売上不振で億円単位の赤字が連続し、多額の債務超過に陥っていた。
この間、ファンドや提携先などからの出資や資金援助を受けて事業を継続してきたが、２９年９月頃には債権者から破産を申し立てられるなど信用不安が増幅し、動向が注目されていた。
１２月５日（火）午前１１時より、ＴＫＰ新橋汐留ビジネスセンター（東京都港区）で債権者説明会を開催する予定。
