2017年11月の「東日本大震災」関連倒産は5件（速報値：11月30日現在）だった。8カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、累計件数は震災から6年半を経て、1,841件（11月30日現在）に達している。また、11月の負債総額は7億8,100万円で、3カ月ぶりに10億円を下回った。
2017年11月の倒産事例
食肉用牛飼育の（株）白峰（TSR企業コード:262135507、法人番号:5060001011127、栃木県）は、子牛を福島県や宮崎県から買付け和牛・交雑牛の肥育を行っていた。しかし、東日本大震災により、放射能被害から福島県からの買付けルートが途絶え、経営が厳しくなった。新たなルート開拓したものの、最近は子牛価格の高値が続き、運転資金の増加から借入金が売上高に匹敵するまでに膨らみ、支えきれず破産を申請した。
スーパーマーケット経営の（有）スーパーいづみや（TSR企業コード:282272577、法人番号: 5050002029846、茨城県）は、昭和21年創業の老舗だったが、東日本大震災で店舗近くの湖にかかる橋が崩落し、利用客数の伸び悩みに拍車がかかった。経営状況が回復する見通しが立たないことから、今年8月に事業を停止して破産手続きに踏み切った。
2017年11月の地区別は、関東3件（茨城2、栃木1）と東北2件（福島2）だった。
「震災関連」倒産の累計1,841件を都道府県別でみると、最多は東京の553件。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川76件、岩手・茨城・千葉が各73件、福岡70件、群馬60件、福島59件、栃木58件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は392件（構成比21.2％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,841件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の487件（11月ゼロ）。次いで、製造業が415件（同2件）、卸売業が340件（同ゼロ）、建設業が222件（同ゼロ）、小売業が173件（同2件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,670件（構成比90.7％）に対し、「直接型」は171件（同9.2％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
