３０日の自民党税制調査会小委員会では、総務省が新税「森林環境税」について説明。出席した議員から賛成意見が相次ぐ中、県内選出の２氏が反対意見を表明した。
島村大氏（参院神奈川選挙区）は、神奈川県と横浜市が既に水源林保全や緑化を目的に独自課税している点を踏まえ「（県民や横浜市民は）二重、三重の負担になる可能性がある」と指摘。さらに、新税に一本化した場合、年間約４５億円の県民負担に対し、森林面積に応じた配分額は約２億円にとどまることを念頭に「受益と負担の割合が著しく公平性を欠くことになる」と懸念を表明した。
また、星野剛士氏（衆院比例南関東）は「都市部住民の理解を得るためにも、木材利用の促進や森林環境教育などの需要も勘案し、都市部に（税収の）一定の割合を配分すべきだ」と訴えた。
