横浜市は１日、１０月１日現在の保育所待機児童数が１８７７人だったと発表した。厚生労働省が示した待機児童の新しい定義で初めて集計したところ、３９１人だった昨年から１４８６人の大幅増。申込者数は６万８５４４人で過去最多を更新した。
国は３月、待機児童の定義を「保護者に復職の意思がある場合は育児休業中の場合でも待機児童に含める」と見直した。
市によると、認可保育所を希望しながら認可外施設を利用したり育児休業を延長したりしている「保留児童数」は５９１７人。そのうち市の「保育・教育コンシェルジュ」が育休中の保護者の相談に応じる中で、育休延長や育児休業給付金延長を申請した人らは復職意思がないと判断。その他の１４１９人を新定義に加わった「復職意思あり」とした。市は「１０月時点で積極的に一人一人に意思を確認するのは難しかった」とした。
待機児童数の年齢別では０歳児が１５０５人で最多。１歳児２４６人、２歳児９２人と続き、０〜２歳児で９８％を占めた。区別では、港北３０２人、鶴見１８５人、神奈川１６０人の順で多かった。
市は来年４月に向けて認可保育所３５カ所、幼保連携型認定こども園７カ所、０〜２歳児の小規模保育事業１８カ所を新設し、約２９００人分に受け入れ枠を拡大する見通し。市は「新定義でも待機児童ゼロを目指す。意思確認の難しさはあるが、コンシェルジュが保護者に寄り添って対応したい」としている。◆保育士確保策強化へ 横浜市は１日、定員割れになっている市内の認可保育所のうち、保育士不足が理由で定員を満たせなかった園が１割に上ることを明らかにした。人手不足が深刻ななか、市は就労促進キャンペーンを行い、新たな担い手確保に取り組んでいく。
市によると、今年４月の段階で定員割れになった３０４の認可保育所や認定こども園のうち、２８園がその理由として、保育士の採用が計画通りにいかなかったことを挙げていた。
市は来年４月に向けた保育士確保の取り組みを強化するため、今月から来年３月まで「よこはま保育士★就労促進キャンペーン」を初めて実施する。
市内への就業を呼び掛けるポスターの掲示のほか、保育施設の見学を積極的に受け入れる。また期間中に３回、就職面接会や潜在保育士を対象にした就職支援講座を開催する。
こども青少年局保育対策課は「保育士不足や待機児童はネガティブな話だが、この取り組みはポジティブに受け止めて、多くの人に参加してほしい」と話す。
詳細は同課電話０４５（６７１）４４６８。
