「古都鎌倉を災害に強い防災都市に」 鎌倉市と鎌倉ドローン協会が防災協定締結

神奈川県鎌倉市(神奈川県鎌倉市御成町、市長:松尾 崇)と鎌倉湘南地区の空撮やドローンパイロットの育成を行っている一般社団法人鎌倉ドローン協会(鎌倉市七里ガ浜東、代表理事:青栁正紀)は12月1日、災害時に協力する防災協定を締結し調印した。

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鎌倉市と鎌倉ドローン協会が防災協定に調印

調印式後、記念写真におさまる鎌倉市の松尾崇市長(右から2人目)と鎌倉ドローン協会の青栁正紀代表理事(右から3人目)、同 住吉尚人理事(左)、同 渡部順一執行役員(右)=12月1日、神奈川県鎌倉市の鎌倉市役所

 神奈川県鎌倉市(神奈川県鎌倉市御成町、市長:松尾 崇)と鎌倉湘南地区の空撮やドローンパイロットの育成を行っている一般社団法人鎌倉ドローン協会(鎌倉市七里ガ浜東、代表理事:青栁正紀)は12月1日、防災協定を締結し調印した。調印式には鎌倉市から松尾 崇市長、鎌倉ドローン協会は青栁正紀代表理事が出席した。
 今回の鎌倉市との協定では、災害発生時に被災状況の情報把握に協力することを目的とし、今後、大規模災害が発生した緊急時には、同市が設置する災害対策本部を中心に、神奈川県警鎌倉警察署などとも情報共有し連携を図っていくことになる。同協会は今年8月、すでに鎌倉警察署と防災協定を結でいる。
 本協定の主な内容は、①空撮画像の提供等による被災状況の調査、②救助活動に必要な情報の収集及び提供、③の他災害応急対策に必要な情報の収集及び提供となっている。地震や津波、風水害などの大規模災害発生時に、同市の要請でドローンによる被災現場の撮影など情報収集や人命救助にあたることになる。

 鎌倉は首都圏に近いこともあり、年間約2200万人が訪れる人気の観光都市となっている。大地震に伴う津波も懸念されており、住民と観光客の避難誘導、文化財保護など課題も多い。鎌倉市によると、市内のがけ崩れ現場など二次災害の恐れのある場所、広範囲にわたる冠水など災害現場に人が接近困難な状況も考えられ、災害現場の状況把握にドローン活用が有効な手段と考えられる。
 青栁代表理事は「ドローンが災害時の状況把握等に役立つと認識され、鎌倉警察署につづいて鎌倉市とも防災協定が結ぶことができた。当協会としても今後も市の防災訓練などに積極的に参加するとともに災害時に役立てるように日々訓練を積んでいきたい」と抱負を述べた。

鎌倉ドローン協会は今年、鎌倉市消防本部大船消防署や大船警察署などと行ったテロ対策訓練に参加し、現場状況の情報収集のためにドローンで撮影した映像を消防本部へリアルタイムで伝送した=10月5日、鎌倉市山崎浄化センター