講習団体は130 半年間でほぼ3倍に 国交省航空局の12月1日更新情報  国交省航空局は12月1日でホームページの掲載情報を更新し、ドローンの操縦について一定水準の要件を満たす講習を提供する「講習団体」は、11月1日時点から17団体増え130団体となった。国交省航空局が今年(2017年)6月1日にHPでの掲載を開始したさいには43団体で、6か月でほぼ3倍になった。

2つの技能認証を掛け持ち提供する〝二刀流〟は4団体 非管理団体の技能講習は36本

 「講習団体」は、ドローンの操縦者に「技能認証」を授けるための講習を実施する団体で、航空局が一定の要件を満たしたと認めた場合に、HPに掲載する。消費者がHPに掲載された講習を受講し、該当する技能認証を取得すると、ドローンを飛行させたいときに行う申請手続きの一部が免除される。
 また技能認証は開発主体ごとに2種類に大別され、講習団体を管理する「管理団体」が開発した技能認証と、講習団体が独自で開発した技能認証とがある。
 12月1日付けで更新された講習情報では、講習団体は130団体。このうち4団体は2つの技能認証を掛け持ちしている「二刀流」だ。このため12月に掲載された技能認証は総数で134本となった。管理団体は11月と同じ12団体で、134本の技能認証のうち98本は、管理団体が開発した技能認証だ。残る36本は、講習団体が独自に開発した。
 国交省航空局は、ドローンの操縦について、一定の要件を満たす技能認証や、その認証の取得が可能な講習を提供する講習団体の情報を2017年6月1日付けから掲載していて、その後、1ヶ月ごとに更新している。12月1日までの6か月間に、管理団体は4団体から12団体に、講習団体は43団体から130団体に増加した。

 更新情報は国交省航空局ホームページの「航空・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)
のページ上にある
「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
http://www.mlit.go.jp/common/001212164.pdf
で確認できる。
(リンク先は一覧表のリンク先は変更される可能性がある)

12月に新たに掲載された技能認証は18本で、このうち6本は管理団体に頼らない独立型の技能認証だ

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