横浜市消防局と横浜市立大学は６日、２０３０年の市内救急出動件数が１５年の１・３６倍に達するとした救急需要予測の共同研究結果を発表した。市では１９年をピークに人口減となる一方、高齢者の搬送割合が急増するのが要因。特に人口が多く高齢化率が高い戸塚区などの伸びが顕著だった。今後も救急車到着時間への影響の共同研究を続けるなどして、救急業務や１１９番受信業務の運用改善につなげる。
研究メンバーは市大医学部臨床統計学教室（山中竹春教授）が中心。０２年から１６年の計１５年間の約２５０万人に上る救急搬送記録のほか、将来人口推計、流入人口、訪日外国人客（インバウンド）、気象などを基に算出した。
研究結果によると、３０年の年間救急出動件数は約２４万３千件で、１５年の約１７万８千件から増加。６５歳以上の占める割合が５３％から７０％に上昇する。交通事故は減少するが急病と一般負傷が増加するという。時間別で見ると、早朝から午前１０時台をピークに上昇する現状と傾向は変わらず、ほぼ全ての時間帯で増加。区別では戸塚、港北、鶴見が上位を占め、昨年までトップの中を抜くという。
３０年の救急出動件数は１日平均に換算すると６６７件。消防局は現在７３隊編成で国の指針となる７７隊を目指しているが、「研究結果のペースで推移すれば、地域によって出動可能な救急車が不在となる恐れがある」と警戒する。
林文子市長は「今と同じ体制では十分な対応は困難。救急体制の検討を加速化していく」と話した。
