川崎市の福田紀彦市長は６日、東急田園都市線鷺沼駅前（宮前区鷺沼）の再開発で地元が求めている区役所などの駅前移転の要望に関し、「真摯（しんし）に受け止めるべきもの。宮前区の核としてふさわしい再開発となるよう公共機能の導入に関する考え方を整理したい」と前向きな姿勢を示した。
同日の市議会本会議で、自民党の老沼純氏（麻生区）、公明党の春孝明氏（高津区）の代表質問に市側が答えた。
同駅前の再開発は既存の駅前広場や商業施設などがある約１・９ヘクタールを一体的に整備。地権者の東急電鉄や横浜銀行、ＪＡセレサ川崎などが再開発準備組合を今年８月に設立。同組合は２０１９年度の都市計画決定、再開発組合設立認可を経て、２１年度の工事着手を目指している。
金子督まちづくり局長は「準備組合が目指す１９年度の都市計画決定に向けたスケジュールに影響を及ぼさないよう（準備組合側と）協議調整を図りたい」と述べた。
地元町内会長や商店会長らでつくる再開発推進協議会が先月１６日、区役所や市民館、図書館機能の同駅前への移転などを求める要望書を市に提出していた。
