横浜市の林文子市長は６日の定例会見で、幼児教育・保育の無償化について、政府が来年夏ごろまでに専門家会議で行うとしている対象範囲の線引きに「現場を預かる基礎自治体の意見を聞いてほしい。（議論の）テーブルにつかせてほしい」と訴えた。
市は１１月下旬に内閣府や文部科学省、厚生労働省にも同様に緊急要望。市の待機児童対策に貢献している幼稚園の預かり保育や、市独自の基準で設置している横浜保育室にも補助を求めた。５日にも政令都市市長会として内閣府に緊急要望したばかりで、来夏の制度設計まで要望を続ける方針。
また厚労省が示した新定義で初めて集計した１０月１日現在の保育所待機児童数が、昨年から大幅に増加したことについては、「予測していた。保育・教育コンシェルジュを増員し、一人でも困る保護者がいないよう気を引き締めてやっていく」などと述べた。
