原発事故による風評とサンマ不漁が影響、福島の魚類買付業者（株）ト印商店が破産

　（株）ト印商店（TSR企業コード:151058016、法人番号:7380001013477、いわき市小名浜花畑町３０－３、設立昭和４８年２月、資本金３０００万円、比佐安良社長）は１２月４日、福島地裁いわき支部へ破産を申請した。申請代理人は渡辺淑彦弁護士ほか３名（浜通り法律事務所、同市平字田町１２０、電話０２４６－６８－８７００）。
　負債総額は約5億円。

　昭和２５年に創業した魚類の買付販売業者で、特にサンマの買付販売に実績を残してきた。昭和６１年頃にはピークとなる年間売上高約１８億円を計上したが、以後は魚価低迷や消費不振の影響などにより減収で推移し、採算性も悪化していた。
　東日本大震災後は原発事故の影響で地元の水揚げがなくなったほか、近年のサンマ不漁の影響も重なって経営不振が深刻化。平成２８年１２月期の売上高は約５億３２００万円にまで落ち込み、多額の債務超過に陥っていた。最近もサンマの買付を行っていたが、先行きの見通しが立たず、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。