鉄鋼、非鉄金属、造船・重機などの労働組合で組織する基幹労連（委員長・神田健一氏）は６日、群馬県安中市で開いた春闘討論集会で、２０１８年春闘の産別統一要求として、１８年「３５００円」、１９年「３５００円以上」の賃金改善を求めていく方針を示した。重要な労働条件を２年ごとに交渉する「２年サイクル春闘」の中で、１４年、１６年に続く２年分の賃上げ要求となる。
神田委員長は討論集会の挨拶の中で、人への投資が好循環につながるとし、「その理念に基づく取り組みとして、賃金改善を求めていきたい」と述べた。また、賃金改善要求を掲げるに当たっては、「関連する企業の収益状況、他産業の動向なども考慮に入れた」としたほか、働くものの活力発揮、先を見据えた優秀な人材確保、社会全体への波及なども判断材料になったと説明した。
