川崎市の福田紀彦市長は７日、小児医療費助成制度における通院助成の所得制限に関し「限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後も設けていく必要がある」と述べ、継続する考えを示した。
同日の市議会本会議で共産党の宗田裕之氏（高津区）の代表質問に答えた。福田市長は１０月の市長選で入院費助成の所得制限を撤廃する方針を掲げていた。
宗田氏は「中学卒業まで無料化している東京都と、２０１９年４月から通院助成を中学３年まで拡大し所得制限を緩和する方針の横浜市に挟まれ、川崎の遅れが際立つ」と指摘。対象年齢拡大と通院助成も含めた所得制限撤廃を求めた。
福田市長は「入院は経済的にも精神的にも家庭に与える負担が大きい。経済的な心配がなく、入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めたい」と答えるにとどめた。
