2017年になってパーム油を燃料とする発電設備の設置申請が急増している。その全てが稼働した場合、年間約918万トンのパーム油が消費される計算になる。国内のパーム油消費量(2014年64万トン)の15倍近くという膨大な量だ。これを受け、政府はFIT(自然エネルギーの固定価格買い取り制度)のパーム油発電の認定審査基準にRSPOなど持続可能な調達に対する第三者認証を求める大幅な規制の方針を固めた。(オルタナ編集部＝沖本 啓一)
世界で消費されるパーム油の85％は、インドネシアとマレーシアで生産される。パームの果肉からはパーム油、種子からはパーム核油がつくられる。価格が安く、酸化しにくいため扱いやすいことから、食品、洗濯洗剤、医薬品、化粧品などに幅広く利用される。日本人一人当たりの消費量は年間5kgにも上る。
だがパーム油発電が日本で急増することでパーム油の需要が一気に高まり、産地での環境的・社会的リスクが高まるとの危機感がNGOや専門家の間で広がった。資源エネルギー庁の担当者は「今回の規制は安定的な燃料の調達と持続可能性への配慮だ」と話す。
FITによる買い取り価格は、区分ごとに分かれ、年度によって変動する。パーム油発電が含まれる「一般木質発電」の区分は、2017年10月に大規模な買取価格の引き下げがあったため、駆け込み申請が相次いだ。
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(千葉県柏市)の泊みゆき理事長は「そもそも農産物であるパーム油を、発電燃料としFITの対象としていることに無理がある。認証だけで持続可能性を担保できるのかにも懸念が残る」と指摘する。
