東日本大震災から6年9か月｜レスキューナウ

12月11日、東日本大震災が発生してから6年9か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2017年12月8日現在、死者1万5894人、行方不明者2546人、死者不明を合わせて1万8440人。

・復興庁によると、2017年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3591人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万2031人。

・復興庁によると、2017年11月13日現在、避難者数は7万9310人。県外避難は4万676人（福島県3万4419人、宮城県5016人、岩手県1241人）。

◆事件・事故・不祥事

・11月9日、岩手県陸前高田市が整備した避難路などの事業について会計検査院から復興交付金の使用が不当と指摘されたことがわかった。事業の変更を国に提出せず実施したことが原因で6億円あまりが不当とされた。

・12月5日、福島県警は被災企業の復旧を支援する国の補助金をだまし取ったとして、郡山市の食品会社「鮮味」の元社長と元部長を逮捕した。パン工場の修繕費を水増しして約4600万円をだまし取った疑い。

・12月6日、警視庁は住民票を偽造して原発事故の賠償金をだまし取った疑いで60代の男を逮捕した。男は偽名の住民票を使って約2600万円を受け取っていた。

・12月6日、福島県の復興補助金をだまし取った疑いで精密部品会社「CKU」の代表取締役と役員の初公判が東京地裁で開かれた。被告は起訴内容を認めた。

◆支援制度

・12月1日、復興相は閣議後記者会見で、震災で二重ローンを抱える企業に対する支援期間を延長する法改正について、年明けの通常国会で成立に努める考えを示した。現行法の期限は2月22日まで。

・12月1日、復興相は2021年3月で廃止される復興庁の後継組織として「福島復興庁」を立ち上げる考えを明らかにした。

・12月2日、政府は被災自治体が災害公営住宅や下水道の整備などの事業に配分してきた「復興交付金」の新規受付を打ち切る方針を固めた。これまでに4千件の事業に約3兆8千億円あまりを配分した。

◆裁判・訴訟

・11月16日、岩手県奥州市の会社員の男性が亡くなったのは会社が安全配慮義務を怠ったためとして遺族が損害賠償を求める裁判を横浜地裁に起こした。男性は震災後、従業員の送迎や取引先の安否確認などを担当。2011年8月に自宅で亡くなり、2012年7月に花巻労働基準監督署は労災と認定した。

◆アーカイブ

・10月10日、「日本地方地質誌　東北地方」（日本地質学会編）が出版された。東日本大震災の分析とともに東北地方の地質を体系的にまとめている。

・11月20日、福島県は2017年度の県外在住功労者知事表彰の受賞者を発表し、ＪＲ東日本取締役会長の清野氏ら３人が選ばれた。ＪＲ東日本は震災後に「ふくしまデスティネーションキャンペーン」など観光キャンペーンに取り組んだ。

・11月29日、復興庁は「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめて公開した。http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20171127141742.html

◆その他

・11月24日、全国知事会議が開催され、国に防災庁の創設などを求める「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択した。

・12月7日、宮城県女川町を拠点する東北社会人リーグ1部、コバルトーレ女川の来季ＪＦＬ入りが決まった。震災ではクラブハウスなどが被災し、1年間の活動休止を乗り越えての昇格となった。

◆東日本大震災から6年8か月

◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－

◆警察庁｜東日本大震災について［2017年9月8日］

◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［2017年11月28日］

◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年3月31日現在）［平成29年6月30日公表］

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