県警は今月、大手警備会社から防犯カメラの画像を即座に提供してもらい、事件の早期解決につなげる取り組みをスタートした。全国の警察でも運用しているシステムで、初動捜査の効率化を図る狙いがある。
協力しているのは綜合警備保障（東京都港区）。同社の契約先の金融機関やコンビニなどで窃盗事件などが発生した場合、設置してある防犯カメラに写った不審者などの画像をメールで県警に送信する仕組みだ。県警は通信指令課を通じて現場周辺の警察官の専用携帯端末に転送、初動段階から捜査に役立てる。
県警によると、これまでは現場に到着してから画像の提供を受けるなどしていたため、タイムラグが生じていたが、最短で数分に短縮される見込み。画像データの県警への提供については契約先の事前の同意が必要だが、同社は全国チェーンを展開している企業などから既に理解を得ているという。
今月１日に、横浜市中区の県警本部で締結式が行われ、運用訓練も実施。同社の長嶋義春第６地域本部長は「安心安全なまちづくりに寄与したい」などとあいさつした。
