日本政府は先週８日、韓国と中国の炭素鋼製溶接式継手について、ＡＤ（反不当廉売）の仮決定を下した。
経済産業省と財務省は、今年３月６日にベンカン機工、日本ベンド、古林工業の３社から「不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、同月３１日から調査を行っていた。
今後は、仮決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、ＷＴＯ協定に定められた国際ルール、関係国内法令に基づいて調査を継続。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実や当該輸入の国内産業に与える実質的な損害等の有無について認定を行い、不当廉売関税の課税可否を判断する。
