横浜市の林文子市長は１１日、神奈川県庁の黒岩祐治知事を訪れ、県の２０１８年度予算に対する要望を申し入れた。小児医療費助成については県の通院助成対象を現在の未就学児から学齢期まで含めるよう要望した。
同市はことし４月から通院の助成対象を小６まで拡充。１９年４月からは中３までの拡大を目指している。県内でも４月時点で全市町村で助成対象が小３以上となっており、「県内市町村が制度面・財政面で連携し、子育て支援を進める観点から学齢期までの対象拡大を」と要望した。
また、小児医療費の県補助の割合は一般市町村が３分の１であるのに対し、政令市は４分の１と補助率が低いことから、補助格差の撤廃も求めた。
ほかに県市間のさらなる権限移譲の推進や医療と介護の充実、アフリカ開発会議、帆船日本丸大規模改修事業への協力などを求めた。
