横浜市は、老朽化が進む市営住宅の再生に関する基本的な考え方（素案）をまとめた。バリアフリー化されておらず、著しく居住性能が低い住宅を優先して２０２０年ごろから順次建て替える方針。市では１９年をピークに人口減となる見込みだが、高齢者らのニーズが高いため、戸数は当面維持する。１５日から素案に対する市民意見募集を始め、来年４月に策定予定。
素案によると、市営住宅は築４０年以上が４割超、３０〜３９年が２割弱を占める。応募者の約半数が単身で、そのうち７割が高齢者。応募倍率は１５倍前後で推移している。
公営住宅法の耐用年限７０年に合わせると、３０年ごろから建て替えが集中するため、財政負担などの影響を考慮して、１０年程度前倒しして長期化、平準化させる。対象は１９８１年以前に建設された直接建設型の３６カ所（約１万４千戸）。約３０年間に及ぶ建て替え総事業費は約２５００億円と試算した。
先行して建て替える検討対象はバリアフリー化されていない野庭（港南区）、洋光台（磯子区）のほか、浴室がないといった居住性能が低い瀬戸橋、六浦、瀬ケ崎（いずれも金沢区）など。
建て替えに当たっては、近隣の公共建築物との複合化や多目的化も検討する。市は「建て替えを検討する際は住民の負担軽減にも努めたい」としている。
