長崎市議会は１４日の本会議で、核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は安倍晋三首相ら宛てに送付した。
意見書では、国連で採択した禁止条約は保有や使用のほか、威嚇も禁じ「画期的」と強調。日本政府は、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めると明言していると指摘し、唯一の戦争被爆国として一日も早く禁止条約に署名、批准し、それまでの間は条約の関連会議にオブザーバーとして参加するよう要望した。
本会議冒頭には、田上富久市長が、１０日にノルウェー・オスロで開かれた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞授賞式に出席したと報告。現地では長崎の被爆資料が展示されており、「オスロ市長と面会し、多くの人々に被爆の実相に触れてもらえるよう協力を要請した」と述べた
