セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設 株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。

2つの成長戦略を発表

 株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、DJI JAPAN株式会社の呉韜代表取締役をはじめ、一般社団法人全国建設産業団体連合会、三井住友海上火災株式会社など多くの出席者の前に、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。

SUSC(セキド無人航空機安全運用協議会)の推進

 カンファレンスで大下氏は「Connected with You」のスローガンを掲げ、新しい成長戦略としてビジョンを2つ発表した。
 第1のビジョンは、2017年に立ち上げた「SUSC(Sekido UAV Safety commission)」(セキド無人航空機安全運用協議会)の推進。SUSCは同社が販売代理店として、より多くのモラルの高い操縦士および、安全運行管理者の育成が必要との考えから、セキドがDJIとこれまで取り組んできた知識を、日本全国に普及させ、ドローンが安全に活用される支援を行うために発足された。

 SUSCが提供するものは「教育とトレーニング」と「現場のノウハウ」という大きく分けて2つの軸で構成されている。
 「教育とトレーニング」では、これまで同社が行ってきた安全講習に加え、無人機操縦士3級、2級、1級という新しい技能認定をおこなう。
 もう一つの軸である「現場のノウハウ」とは、同社が自ら映像空撮、調査点検、測量、災害警備、農薬散布、農作物管理、物流といったドローンの利活用を実際に業務として取り込んで行くことで、様々なリスクや課題を把握し、より安全に機材の活用ができるよう各分野のプロフェッショナルとともに新しいドローンを使った検証を行って行くという。
 そしてこの2つの軸を常に相互に行いながら、各産業分野における安全運用をより精度の高いものにして、より身近にドローンを使用したサービスの展開をはかれる環境を構築するとしている。具体的には現場の声や経験を教育に落とし込んで、より質の高いパイロットの育成をしていく循環モデルを作るということだ。

■SUSC会員の募集 1月から

 以上のような考え方を全国展開するため、同社では1月からSUSC会員を正式に募集する。会員は①賛同会員、②ビジネス会員、③フランチャイズ会員の3種類で構成される。
 賛同会員は、SUSCの理念や活動に賛同し、安全講習を自社内では出来ないのでセキドに依頼したい企業などにメリットがある。
 次にビジネス会員は、産業団体や企業内で独自で安全講習を行いたいという時、セキドが人員とノウハウを提供することができ、現場にフィットした高品質の安全講習会が独自企画で行う事が可能となるので 特に多くのパイロットを育成したいと考える業界団体企業にはメリットが高い。
 最後にセキドフランチャイズ会員は、セキドの名前を使って、顧客が事業展開する地域で安全講習や点検、測量などを行う会員。
 SUSCを起点としたフランチャイズを展開には、ドローンの安全運用とパッケージで届けるのが理想と考えているため、全国のドローンの購入を希望する顧客が身近でドローンの安全講習を受けられるよう 2020年までに全国47都道府県にフランチャイズを展開するという。

虎ノ門の新拠点からドローン安全運用を全国に発信

 第2のビジョンは、「虎ノ門プロジェクト」で、これまでセキドが拠点としてきた東京都国立市の本社と横浜市のDJI・セキドドローンフィールドとセキド DJI 横浜ベイサイド店、セキド DJI 東京立川店 のほかに、都心部に新たな拠点を作る。東京都港区虎ノ門のビルにDJI公認ショップやセミナールームを併設した新店舗を2018年5月にオープンさせると発表した。
 
 虎ノ門エリアは2020年に向けて現在再開発が行われていて、将来的にはグローバルビジネスセンターになるといわれている。また虎ノ門新駅の建設も進められ、今後は都心と臨海部が結ばれる。同社はここを拠点にすることで、店舗およびセミナールームを作り全国への安全運用の発信したいとしている。

 現時点で新ビルでは1階から4階まであり、1階にはDJIストアが入り、コンシューマー向けの商品を展示しデモンストレーションや体験が行えるようにする。2階には業務用機と水中ドローンの展示および商談ルームを置き、3階はSUSC会員の交流の場として提供するセミナールームがある。ここは日々最新の情報、最新のノウハウなど情報交換できるスペースとなり、日本全国への安全運用の発信の場になる。4階は営業、テクニカルセールスを常駐させ、メーカーやクライアントにより強い連携とサービスができるようになる。

 大下社長はまとめとして「私たちは安全運用の講習会、DJIキャンプなどの技能認定試験の運用を社員一同力を合わせて頑張ってきました。しかし 全国にドローンの安全運用を啓蒙するには私たち1社の力では及びません。私たちの想いに賛同していただける方々に是非SUSCに加盟していただきたいと思います」と締めくくった。

カンファレンスのあと行われた懇親会。

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