島原鉄道（島原市）は１５日、同市で臨時株主総会を開き、長崎自動車（長崎市）による子会社化が承認された。来年１月１６日に子会社化し役員も刷新。新社長には長崎自動車の永井和久常務取締役が就く予定。
島鉄は、長崎自動車と官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ、東京）を引受先とする総額１億８千万円の第三者割当増資を実施し、長崎自動車とＲＥＶＩＣで議決権割合を合わせて９０％超とする。
取締役は１２人から９人へ減らす。本田哲士社長や島原、諫早、雲仙の３市長ら現在の１２人は全員退任。新たに長崎自動車から５人、ＲＥＶＩＣから２人を迎え、島鉄の２人があらためて就任する。社長を含めたそれぞれの役位は１月１６日の取締役会で正式決定する。
島鉄は島原半島で鉄道や路線バス、フェリーなどを展開。１９９０年からの雲仙・普賢岳噴火災害や人口減少で経営環境は悪化し、累積損失が７億５千万円に上るなど単独での事業継続が困難になっていた。ＲＥＶＩＣに支援を申し込み、長崎自動車のスポンサー就任や、金融機関による債権の一部放棄を取り付けた。
株主総会後に島原市で記者会見した本田社長は「新体制まで１カ月。新しい経営方針に沿って全面的に必要なことに取り組む」、永井氏は「従業員と共にいろんなアイデアを出して挑戦し、再生したい」と語った。
永井氏のほか、新たな取締役に選任された８人は次の通り。（敬称略）
山中剛（長崎自動車総務部付部長新規プロジェクト担当）嶋崎真英（同社代表取締役社長）脇山信人（同社執行役員自動車部長）森田誠（同社執行役員不動産事業部長）上杉徹也（地域経済活性化支援機構）吉田健太郎（同社）陶山幸造（島原鉄道取締役子会社担当）吉田祐慶（同社取締役営業部長）
