火災保険の入り方!どこで、どう加入する?

火災保険の契約を考えたときに、どこから?どのように?加入すればいいのでしょうか?火災保険の入り方も加入先や火災保険商品など比較・検討することが色々あります。火災保険の入り方について考えてみましょう。

火災保険の加入方法は多様

火災保険の契約は持家・賃貸を問わず、住まいがあるなら誰しもが加入を考えます。しかし実際に火災保険の加入を考えたときにどう加入すればいいか意外と分からないものです。火災保険にはどんな加入先があるのか、どんな加入方法があるのか、どんな保険商品があるのか、など火災保険の入り方について良く分からないことも多いでしょう。そこで火災保険の入り方について検証してみましょう。

火災保険の種類と加入期間、保険会社

火災保険の入り方(加入)に際していくつかポイントをお話しておきます。

・住まいの所在地と構造

・住まいの周辺環境

・建物の用途

・建物構造

・保険期間

・保険種類

・割引制度

・保険会社による商品性の違い

・加入する保険会社

などを中心に考えておきましょう。最初に住まいの所在地と構造と書きました。特に自然災害が増えている状況では重要なことです。自然災害の影響を受けやすいかとか、構造によっても災害に強い弱いがあります。新築のマンションなら構造上は一戸建てより自然災害に強いでしょうが、反面漏水事故は多く発生します。

建物の用途については火災保険は住宅用と店舗用に分類されますので(店舗併用住宅は店舗用)、加入する保険が異なります。また店舗でも事務所と飲食店では危険度が異なるのでよく火を使う飲食店の方が保険料は高くなります。

次に火災保険や地震保険の場合、長期期間契約すれば1年間毎に契約していくのに比べて支払う保険料は割安になります。また同じ1年契約でも12回払と一時払では金額が異なります。基本的なことですがこのあたりのところは押さえておきましょう。まとめて保険料を支払う方が安くなるというのが前提です。

また今は火災保険も結構種類がありますから、どこまで補償されている火災保険なのかチェックしましょう。当然補償範囲が広ければ安心な反面割高に、狭くなれば保険料は安くなります。他に使える割引にはどんなものがあるのか、いらない補償をはずすことはできるか、必要な補償の自己負担を変えられるかなどもポイントです。

例えば居住地域が高台にあれば水害の心配は通常は低くなりますし、台風がよく上陸する地域なら風災や水災の保険金の支払いがされやすいもの(自己負担・免責ないあるいは少ない)の方がいいでしょう。

保険会社については具体的な火災保険の加入先は以下の3つです。 ・損害保険会社 ・共済(全労済、JA共済、県民共済など) ・少額短期保険(賃貸物件の場合、詳細は巻末のリンク記事参照)どこが良い、悪いではなく要は使い方です。これは火災保険だけでなく、生命保険の場合も同様です。

火災保険はどこで加入できる?

販売チャネルの観点から火災保険の加入先にはどんなところがあるのでしょうか?まずは加入先から考えてみましょう。火災保険の場合、代表的なのはやはり保険の専業代理店です。いわゆるプロ代理店と言われているところや最近では来店型保険ショップなどもあります。他にも代表的な火災保険の販売チャネルでは、銀行などの金融機関や不動産屋さんなどもあります。金融機関の場合、住宅を購入する際に住宅ローンの関係で火災保険の加入の話しがでてきます。これは不動産屋でも同様です。

賃貸の場合ではかなりのケースで関与してきます。賃貸借契約の中に火災保険の契約内容が記載されているようなら尚更です。持ち家の場合、ネットで完全完結できる火災保険はほとんどありません。自動車保険と比べて必要な書類は確認事項が多いせいもありますが、いくつかのところでよく説明を聞くようにしてください。火災保険の商品は、どこも同じではありません。

持家の火災保険の入り方と変化

持家の場合、住宅ローンを組むかどうか(あるいは住宅ローンが完済しているかどうか)で火災保険加入についての制約が変わってきます。住宅ローンを利用しても質権設定(保険金受取の第一順位を金融機関にする)されていない、あるいはローンを完済した、もともと住宅ローンを利用しないような場合なら火災保険の加入についての自由度はかなり高いと言えます。

昔は金融機関で住宅ローンを利用すると火災保険に質権設定するのが必須でしたが、最近は必ずしもそうではありません。金融機関によります。長期の住宅ローンを利用すると、その期間に合せて火災保険の長期契約をするのが常識でしたが、2015年10月の改定で火災保険の加入期間は最長10年になりました(地震保険は最長5年のまま)。

契約内容や保険会社にもよりますが、長期契約にした場合に一括払だけでなく長期年払などもできるようになっています。保険料の払込み方法なども色々方法が増えています。

住宅ローンを30年にすれば、火災保険は10年契約の自動更新などになります。少なくても以前のように火災保険も30年契約してそのままというのは今後はありません。そのため保険料の負担は増えています。代わりに商品性が多様化してきていて見直しする機会も増えているといえます。

賃貸の火災保険の入り方

賃貸の場合、前述のように賃貸借契約の関係などで火災保険の加入を条件にしているケースが非常に多いのが現状です。この点については何度か他の記事でも取り上げていますが、不動産屋さんなどで加入する場合は、ほとんどがセットプランです。セットプランが駄目だというわけではありませんが、賃貸借契約と一緒に契約するときには賃貸する部屋の不動産の重要事項説明などもあり、聞く方も火災保険にまであまり頭がまわらないことがあると思います。

また例えば賃貸マンションの10階に住んでいて床上浸水などの可能性がなければ、水災補償は不要ですが、こうしたことができません。個別のプランを作るように依頼したり、他で加入してもいいかなど交渉してみましょう。

また賃貸の場合、不動産屋さんがどこの保険会社と提携しているかによると思いますが、損害保険会社だけではなく、少額短期保険業者のこともあります。それぞれ双方異なるものですから、違うものだという認識は持っておいてください。賃貸火災の場合、ネットで加入できるものもでてきているので検討してみるといいでしょう。

インターネットと火災保険

最後にネットでの加入についてもお話しておきましょう。現状火災保険の契約についてはネットで見積もりを取るとか、保険比較サイトなどの利用は普通にできます。但し自動車保険と異なり、物件の構造判定や建物の評価等を自分で判断してネット上で確認するのは難しいのが実際のところです。お話したように賃貸ならともかく持ち家の場合、ネット契約は火災保険の中心にはなっていません。

この点については今後火災保険の契約がどこまで簡素化されるによるでしょう。火災保険の改定で以前よりもかなり容易になりましたがそれでもまだまだです。インターネット契約の普及が進むとするならそれからになると考えます。

(文:平野 敦之)

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