先週正式に決まった与党の来年度税制改正大綱は、日本鉄鋼連盟が重点項目として要望していた「償却資産に対する固定資産税の廃止縮減」について、「制度を堅持する」と明記。前年の大綱同様、廃止・縮減について否定的な表現が盛り込まれた。
鉄鋼連盟が求めているのは、機械設備などの償却資産を対象にした固定資産税の廃止・縮減。同連盟は、機械設備に対する課税が海外でも例を見ないことや、設備が生み出す利益に対する課税との二重課税になっていることなどを理由に、廃止・縮減を求めている。
２０１６年度、１７年度の税制改正では中小企業の一部設備を対象に軽減措置が導入されたが、機械設備を多く持つ大企業は対象となっていない。
来年度の与党税制改正大綱は、同制度について「固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持」すると明記。廃止・縮減には全く踏み込まなかった。
与党の大綱では数年前まで「検討課題」としていたが、今回も含め３年連続で検討課題にも上らなかった。
