横浜市栄区の「上郷猿田地区開発計画」に計画反対を訴え、住民投票条例制定の直接請求に向けた署名活動をしていた市民団体「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」は１９日、必要署名数に達しなかったため、直接請求はしないことを明らかにした。
請求には約６万筆が必要だったが、９月１５日から１２月１０日の署名期間で集まったのは３万５９７８筆。実行委メンバーは、「目標数には達しなかったが、短い期間でこれだけ集まったのは、市民の強い思いだと受け止めている」と話し、引き続き地権者らとの対話を求めるという。
同計画は、東急建設（東京都渋谷区）から都市計画提案を受けた市が、同地区内に商業施設や住宅などを建て特別緑地保全地区や公園として約７割に緑を保全するとした内容。市は来年１月に開催する都市計画審議会を経て都市計画決定（変更）告示を目指している。
