三菱マテリアルは１９日、グループ会社による品質データ買い替え問題で、同社の竹内章社長、小野直樹副社長、三菱電線工業の高柳喜弘社長、三菱伸銅の堀和社長が記者会見した。主なやりとりは次の通り。
――書面調査で確認された品質コンプライアンス事案１１件とは。
小野「製造拠点８件は明石製作所５件、直島製錬所、岐阜製作所が三田工場が各１件。子会社は細倉金属鉱業、三菱マテリアルトレーディング、ハードメタルインドの３社」
――それぞれの詳細は。
小野「直島製錬所は顧客との取り決めの中のデータ測定方法が不明確だったこと、岐阜製作所では寸法の測定方法に誤りがあった。明石製作所は５件のうち４件が工程変更の手続きの遅れと洩れ、１件は測定方法の誤り。三田工場は、材料の仕入れ先の変更の報告遅れだ」
小野「子会社の３件については、細倉金属鉱業が分析項目の一部見落とし、三菱マテ・トレーディングが仕入れ先の変更の非報告。ハードメタルインドは製品の供給元変更の報告遅れで、日本からの輸出に切り替えた際、品質が良くなったケース」
――１１件については品質コンプライアンス事案にかかわる問題との認識か。
小野「データ改ざんの事実はなかった。また顧客と取り決めた品質基準を下回っているという事実もなかった。手続きの遅れや漏れが品質コンプライアンス事案に触れたと認識している」
――特別調査委員会の報告時期は。
小野「三菱伸銅は年内に完了する見込み。三菱電線は１２月末ですべてが完了するのは難しいと判断している。特別調査委員会としては１２月末時点で判明している事実をまとめるほか、三菱マテリアルグループのガバナンスや品質管理についても報告したい」
――（三菱電線の）メクセルについて。調査対象期間を１年間にした根拠は。また寸法の書き換えのレベル感を教えてほしい。
高柳「極力早く顧客に結果を報告、相談することが重要と考え、１年とした。顧客からの要望があればデータを提供していきたいと思う。ただ１年間で販売している客先と品目はほぼ変わっていないので、そこから類推すると、調査期間を遡ったとしても出荷先が増えることはない。被膜の寸法は種類によって異なる。一概にどのくらいとは言えない」
