森林環境税が２０２４年度に導入されることに関連し、横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、実施時期が来年度までとなっている市税「横浜みどり税」を継続したい意向を明らかにした。
横浜みどり税は市内の緑地減少に歯止めをかけるため、緑地の買収などを目的としている。一方、森林環境税は荒廃が進む森林の整備などが目的。
林市長は０９年度から１０年間の実施としている横浜みどり税について「緑地保全は重要な問題。（森林環境税と）使途が違う。まだ決まっていないが継続するという気持ちはある」との考えを述べた。
黒岩祐治知事も１４日、県の独自課税「水源環境保全税」を現時点で見直す考えはないとの見解を明らかにしている。
