藤沢市議会は２１日、私学助成の拡充を国と県にそれぞれ求める意見書を全会一致で採択した。
意見書は、私立高校の学費は就学支援金を差し引いても高額な負担が残る上に、各都道府県の授業料免除制度の差で自治体間格差が存在しているとして、国の奨学支援金制度の拡充を必要としている。
また、県の私立学校に対する生徒１人当たりの補助は全国最低水準で、私立高校の平均学費も関東で最も高いと指摘。「私学助成の抜本的な改善によって私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することが急務」とした。
この問題を巡っては、「神奈川私学助成をすすめる会」（長谷川正利代表）が、私学助成の拡充を求める陳情を同市議会１２月定例会に提出。子ども文教常任委員会では「政府は保育、教育の無償化を実現することを目指しており、構成は一致する」「学費の公私間格差の課題解消は県、国で推進されるべき」といった意見が出され、了承されていた。
