被爆体験者３８８人が国と県、長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた第１陣訴訟の原告団は２１日、同市内で集会を開き、うち３８７人の敗訴が確定した最高裁判決を踏まえ対応を協議。手帳交付を求めて、再び裁判を起こす方針を確認した。
被爆体験者は国が定める地域の外で長崎原爆に遭ったため、被爆者と認められていない。岩永千代子団長は取材に「原告は高齢。それぞれの事情もあり、提訴するのは希望者だけになる。５０人残ればいい方ではないか」との見方を示した。今後１人ずつ意向を確認。改めて手帳交付を申請し、却下されれば不服として提訴するという。
集会で岩永団長は「私たちが被爆者だという真実を訴え続けたい」と呼び掛けた。約４０人の参加者からは「あきらめたくない」との声の一方、「これまで１０年間、裁判で争って負けたのに、今後勝てる見込みはあるのか」と不安も聞かれた。
最高裁判決は、原告側の全面敗訴だった福岡高裁判決を支持。原告１人については、原爆投下から２週間以内に爆心地の２キロ圏に入った「入市被爆」の可能性があるとして審理を長崎地裁へ差し戻した。
