１０月２２日から２３日の衆院選投開票事務と台風２１号の接近に伴う災害対応について２１日開催の相模原市議会本会議一般質問で取り上げられた。開設対象となった避難所の担当職員は１６７人で、投開票の選挙事務と兼務していたのは８割近い１３０人だったことなどから、市は一部避難所開設に遅れが出たことを認めた。古内明氏（自民党相模原）の質問に加山俊夫市長らが答えた。
市総務部によると、台風２１号で災害対応に従事した市職員は全体で５４３人。その４割に当たる２３６人が選挙事務を兼務した。
投開票日当日は河川の氾濫の恐れが出たため、市内各地で避難準備・高齢者等避難開始が発令、土砂災害警戒区域には避難勧告が出された。しかし一部の避難所では担当職員が選挙事務に従事していたため、開設に時間を要した。加山市長は「代替要員を指名しておくなど指示していたが、限られた人員の中での対応となったため、十分な調整ができず、一部開設に遅れが生じた課題があった」と認識を示した。
また、期日前投票の最終日（１０月２１日）に車での来場者が駐車場に入れなかったり、投票まで１時間以上待たされたりと、混乱も生じた。
市選挙管理委員会は「この日だけで期日前投票利用者全体の約３０％が来場された」と想定外の状況だったことを説明。当日は投票所設営準備に加え、土曜日だったことから新たな職員の確保は難しく、一部の期日前投票所に職員を応援派遣し、会場内の整理や交通誘導に努めたという。
