台風２１号が接近した１０月２２日、相模原市が発信した防災メールの配信が一部遅延する通信障害が起きていたことが１９日の市議会本会議一般質問で取り上げられた。携帯電話の機種変更などで使われなくなったエラーメールアドレスの件数が一定割合まで増加。特定の携帯電話会社で規制がかかったとみられる。
田所健太郎氏（日本共産党）の質問に、加山俊夫市長は「再発防止策として、メール配信業者にアドレスの適時、適切な削除など厳重な管理を指示した」と説明。翌週の台風２２号の接近時には的確な対応ができたという。
市緊急対策課によると、防災メールの登録アドレスは委託業者が管理。約１１万人が登録（１１月末現在）し、平時は犯罪情報などが送信されている。
田所氏は、防災メールの配信障害によって学校グループメールも遅延し、休校などの情報が伝わらずに登校した児童・生徒がいたと指摘。市教育委員会は台風２２号に備え、休校情報を確認できるホームページを併用して対応を図った。
