郵便・年賀はがきを受注生産していたトキワ印刷(株)ほか4社が会社更生法を申請

 トキワ印刷(株)(TSR企業コード:150014988、法人番号:8380001011307、須賀川市森宿字ヒジリ田50、設立昭和22年6月、資本金4億7820万円、後藤裕社長、従業員144名)と、グループ企業4社は12月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令が下りた。申請代理人は奥野善彦弁護士ほか(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)。保全管理人には小畑英一弁護士(LM法律事務所、東京都千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310)が選任された。
 負債は、トキワ印刷が約98億円(平成29年3月期決算時点)で、グループ4社を含めた5社合計約119億円。
 東北地区での会社更生法による倒産は、平成24年2月の秋田エルピーダメモリ(株)(現:パワーテックテクノロジー秋田(株)、TSR企業コード:222027690、法人番号:6410001003649、秋田市、半導体製造)以来、5年10カ月ぶり。

 トキワ印刷は大正3年2月に創業。昭和15年4月に逓信省の指定工場となり郵便はがきの製造を開始した。はがき印刷を主体に、一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成21年3月期には売上高約48億円を計上した。しかし、その後はペーパーレス化など市況全般の低迷などから減収基調で推移し、29年3月期の売上高は約33億2000万円に低下。既往から多額の金融債務が重荷で余裕の少ない資金運営が続いていた。30年3月期に入っても業況が改善せず、債務超過への転落が明らかとなったことで、今後の資金繰りに支障をきたす状況を避けるため今回の措置となった。

 なお、同時に会社更生法の適用を申請したのは以下の4社。
 後藤商事(株)(TSR企業コード:150060467、法人番号:1380001011206、須賀川市森宿字御膳田39-8、設立昭和31年4月、資本金2000万円、後藤裕社長、用紙販売等、負債総額約6億円(平成29年3月期決算時点))
 (株)後藤本社(TSR企業コード:293970017、法人番号:2010401010264、東京都港区赤坂2-16-3、設立平成2年2月、資本金1100万円、後藤文子社長、用紙販売等、負債総額:約7億円(平成29年3月期決算時点))
 (株)ピーアイシー(TSR企業コード:297444760、法人番号:6010401075948、東京都港区赤坂2-16-3、設立平成20年5月、資本金1100万円、後藤文子社長、絵葉書・物品販売等、負債総額約5億円(平成28年11月期決算時点))
 ユートレーディング(株)(TSR企業コード:292129289、法人番号:3010401030245、東京都港区赤坂2-16-5、設立昭和58年11月、資本金4000万円、後藤裕社長、婦人服・生地輸入販売等、負債総額約3億円(平成29年3月期決算時点))。

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