核兵器禁止条約の採択に尽力した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞したことを受け、本県の被爆者５団体は２５日、日本政府に禁止条約への賛同を求める要請文を安倍晋三首相宛てに送付した。
要請文では、日本政府がＩＣＡＮに祝意を表しながらも、「核廃絶のアプローチが異なる」として署名しない姿勢を問題視。「核廃絶の先頭に立つのは戦争被爆国の使命」と強調し、条約への賛同を求めた。
５団体のうち４団体の代表が長崎市役所で会見した。県平和運動センター被爆連の川野浩一議長（７７）は、政府を動かすためには「世界に広がる力が必要」と指摘。５団体として、国内外約７千の都市でつくる平和首長会議（会長・松井一実広島市長）や、全国３３０自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会（会長・田上富久長崎市長）と連携を模索する考えを示した。
