日本遠隔制御（株）（TSR企業コード:570419719、法人番号:8122001008630、東大阪市永和２－２－１２、登記上：三重県松阪市白粉町３９２、設立昭和５１年１１月、資本金３６００万円、代表取締役：江崎晶子氏）は１２月２６日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には坂川雄一弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満４－８－１７、電話０６－６３６３－７８００）が選任された。
負債総額は金融債務を中心に約３２億円だが、債権調査により大幅に増加する可能性がある。
電子制御機器の製造販売業者。産業用大型無人ヘリコプター向け無線操縦システムやＲＣヘリコプター用ジャイロセンサーなどの市場占有率は高く、自社ブランド「ＪＰ ＰＲＯＰＯ」は世界中のラジコン愛好者からの支持を得て自社ラジコン大会を主催していたほか、社員の世界大会制覇などで高い知名度を有していた。
平成２１年には東大阪宇宙開発（協）の人工衛星「まいど１号」の姿勢制御部門を担ったほか、近年ではドローン分野に進出。業容拡大基調に乗って、２７年１１月には紀北橋本エコヒルズ「小峰台」に約３０億円を投じて工場新設を発表。関連会社の合併などもあり、２８年３月期には売上高約４１億２００万円をあげていた。
しかし、業容拡大の一方で、２８年中旬以降は取引先に対する支払の遅延がたびたび発生するようになり、信用不安説がささやかれるようになった。さらに、不透明な決算操作の疑いが浮上するなどして対外信用は急速に低下し、新工場建設計画も頓挫。借入金返済の延滞や税金滞納が発生し、保有不動産の差押えや競売が相次ぐなどして資金繰りの逼迫が露呈した。
これに対し、事業を選別するなどして対応してきたが状況は好転せず、一部債権者から破産を申し立てられていた。
