観光庁は11月28日、日本版ＤＭＯの第１弾登録の41法人を発表。小田原市にかかわるものでは、小田原市観光協会とかながわ西観光コンベンション・ビューロー（ＣＢ）の２団体が選ばれた。
日本版ＤＭＯとは、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりを目的に、各種団体と協同しながら観光地域づくりの戦略策定やその戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。法人が対象とするエリアの広さにより「広域連携」「地域連携」「地域」の３種類がある。
小田原市観光協会（石田武会長）は４月１日、小田原市を対象とする地域ＤＭＯを設立。マーケティングやプロモーションの専従職員も新たに２人採用した。
市が２０１６年に策定した「観光戦略ビジョン」に基づき、新たな観光イベントの企画やプロモーションなどを進めている。10月に３５０人の城マニアを小田原城や市民会館、一夜城ほかに動員したツアーもその一例だ。
連携団体は市や県、商業団体をはじめまちづくりや観光振興に取り組むＮＰＯ、鉄道、メディアなど幅広い。高村完二ＤＭＯ推進マネージャー（56）は「小田原の観光資源はまだまだ可能性を秘めている。団体や組織を越え、オール小田原で地域の観光を盛り上げていきたい」と話す。
かながわ西観光ＣＢ（古川達高代表理事・63）は、県西２市８町を対象とする地域連携ＤＭＯとして６月１日に設立した。会員は２市８町と各市町の観光協会、地元企業のほか旅行会社、メディア、大手飲料会社など50を超える。
毎月１度のミーティングでは国内外からの来訪者数や傾向、地域のイベント情報等を共有。現在は、会員が得意分野を生かし３つの分科会にわかれ、観光情報の収集やデータベース化、それを生かした企画を具体化する取り組みを進めている。古川代表は「これからの観光は単一ではない。地域が『かたまり』となることで世界に発信できるパワーを持てるようになると思う。このＣＢが会員、地域全体がお互いにメリットのある関係をつくるきっかけになれば」と期待を込めた。
