北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、韓国の文在寅政権の対北朝鮮政策によって南北関係がさらに悪化したと主張する署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
論説は、南北関係が対決状態から脱せずにいるのは「かいらい当局の反統一的な『対北政策』の結果だ」と主張した。
また、文政権の対北政策は、過去の保守政権が進めた「対決政策」と変わらないとしながら、「北南関係問題と核問題を人為的に結び付け、外部勢力との反共和国共助によって同族を圧殺しようとする犯罪的な悪巧みをそのままさらけ出したものであった」と強調した。
さらに、南北関係は「核問題と何らの関係もない」とし、米韓が「朝鮮半島で核戦争を挑発するための無分別な策動を絶えず繰り広げることによって、われわれはやむをえず自衛のために核抑止力を保有することになった」と主張した。
その上で、「外部勢力と結託して反共和国核騒動に狂奔する場合、北南関係は破局を免れないということをはっきり示した」と述べた
