新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は２７日、東洋エンジニアリングと包括連携契約を締結したと発表した。再生可能エネルギー分野など国内外での事業連携を模索するほか新規事業の開拓や調達分野、人材面での協力、相互のエンジニアリングノウハウの活用、経営資源の相互提供など幅広い分野での協業を図る。出資についても検討しており、今後両社のトップを中心とする連携推進委員会を設置し協業案件を発掘していく方針。
今回の契約期間は同日から３年間で両社の合意により延長する。東洋エンジはエンジ専業３社の一角を占め、石油・化学分野を中心に事業を展開。従来、新日鉄住金エンジとは事業上での競合および協業関係はなかった。しかし、今年に入りエネルギー関係で具体的な複数の個別案件を共同で行ったことをきっかけに関係が深化。東洋エンジ側から連携の話を持ちかけたという。
新日鉄住金エンジは海外事業の拡大に注力しているが現状では国内向けが過半を占める。一方、東洋エンジは海外売上比率は８割を超えており、相互に高い補完関係が見込めると判断した。海外では専業３社の中で東洋エンジはインドやインドネシアにＥＰＣの強力な拠点を有しており、新日鉄住金エンジの展開地域とも合致している。新日鉄住金エンジはこうした拠点を活用し東南アジア地域やインドでの事業を強化していく構え。また、特に再生可能エネルギー分野では木質チップ由来のバイオマス発電所計画を各々が手掛けており、収益改善などシナジー効果を見込む。
