小田原市内２５２の自治会でつくる同市自治会総連合は来年１月から、自治会加入者が地元の商店で優待サービスを受けられるモデル事業「自治会カードおだわら」を、市北部の７地区で実施する。発行されたカードを参加する店舗で提示すれば、割引やプレゼントなどが受けられる。
会員証に当たるカードを発行することで、地域に一体感を持たせ、災害時でも役立つ「顔の見える関係」を築いてもらうのが狙い。また、自治会加入率はことし４月１日現在、７６・９％で、近年漸減しているといい、メリットを設けることで加入促進にもつなげたい考えだ。東京都立川市の市自治会連合会が導入している「絆カード」を参考にした。
事業の対象世帯は、地元密着型の商店が多い小田原市北部の、足柄、芦子、二川、久野、東富水、富水、桜井地区で自治会に加入する約２万４５００世帯。１月にキャッシュカード大のカードを、１世帯につき１枚配布する。カードに自治会名や世帯代表者の氏名などを記入して使う。有効期限は２０２１年３月末まで。
加入者は、地区内で営業する飲食店や時計店、接骨院、クリーニング店など計４８店舗でカードを提示すれば、代金の割引や粗品のプレゼント、無料体験などの優待サービスを受けられる。１人１店舗以上を目標に、自治会長が地元の商店を回り、協力を依頼したという。
事業の実施期間は来年６月末まで。総連合事務局の市地域政策課は「利用者の意見や店舗の売り上げなど、事業を検証した上で、１８年度中に全地区に拡大したい」としている。
事業に関する問い合わせは、同課電話０４６５（３３）１４５７。
