北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、国連安全保障理事会の同国に対する制裁決議をめぐり日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
国連安保理は22日、北朝鮮が11月に大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、追加経済制裁決議を採択した。安倍首相は、「強力な国連安保理決議第2397号が、我が国が議長を務める国連安保理において全会一致で採択されたことを高く評価する」としていた。
論評は、安倍氏が国連安保理の議長職を占めた機会を利用して、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射と人権問題に言い掛かりをつけながら、「朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた」と非難した。
つづけて、「これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態である」と糾弾した。
また、「日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である」と指摘した。
さらに、「この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、これが激怒したわが人民の対日敵愾心の噴出である」と威嚇した。
その上で、日本政府に対して「正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激昻するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、軽挙妄動してはいけない」と警告した。
