昨年１年間の全国の交通事故死者数が前年より２１０人少ない３６９４人となり、統計が残る１９４８年以降で最少となったことが４日、警察庁のまとめで分かった。最多だった７０年の１万６７６５人と比べ、ほぼ５分の１まで減少した。これまでの最少は４９年の３７９０人で、記録の更新は６８年ぶりとなる。
交通事故死者数は、７０年のピークから減少して、いったんは１万人を割ったが、８８年からは再び１万人超えが８年続き、その後は減少傾向となった。約７０年前に３０万台程度だった自動車保有台数は現在、８千万台以上。
警察庁によると、昨年の死者数のうち６５歳以上の高齢者は２０２０人で、前年より１１８人減少したが、全体に占める割合は過去２番目となる５４・７％と依然として高水準で推移している。
飲酒による死亡事故は２０１５年と同じ２０１件で、前年より１２件（５・６％）減った。９０年以降では最少だった。
警察庁の担当者は、道交法の改正や交通安全教育の充実、交通指導取り締まりの推進など「総合的に取り組んだことが要因」と分析している。
都道府県別の死者数では、愛知の２００人が最多で、埼玉が１７７人、東京が１６４人と続いた。最少は島根の１７人、次いで鳥取２６人、高知２９人だった。
昨年１１月末までに発生した死亡事故の分析によると、状態別では歩行中が１１７１人で最も多く、前年同期との比較では１２人（１・０％）減だった。次いで自動車に乗車中が１１０６人で、１０２人（８・４％）減。自転車乗車中は４３６人で、１２人（２・７％）減だった。
