企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年（1-12月）では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。
2017年12月は21件発生
2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件（前年同月27件）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件（前年同月24件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同ゼロ）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ（同2件）だった。
12月の産業別ではサービス業他が最多
12月の産業別では、最多はサービス業他の6件（前年同月6件）だった。次いで建設業が5件（同7件）、製造業と運輸業が各2件と続く。
12月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生
12月の地区別では、全国9地区のうち北陸と中国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東6件（前年同月11件）を筆頭にして、東北5件（同4件）、九州4件（同2件）、中部2件（同3件）、北海道2件（同3件）、近畿1件（同3件）、四国1件（同ゼロ）の順。
12月の都道府県別、最多は東京3件
12月の都道府県別では、最多が東京の3件（前年同月4件）順だった。
2017年（1-12月）の要因別、「求人難」型が2倍増
2017年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は315件（前年326件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が248件（前年比7.8％減、前年269件）、「求人難」型が35件（同105.8％増、同17件）、「従業員退職」型が18件（同5.8％増、同17件）、「人件費高騰」型が14件（同39.1％減、同23件）になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。
2017年（1-12月）の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める
1-12月の産業別では、最多が建設業の77件（前年比1.3％増、前年76件）。次いで、サービス業他が76件（同13.7％増、同67件）と続き、この2産業だけで約半数（構成比48.5％）を占める。
1-12月の地区別では、全国9地区のうち4地区で前年を上回った。増加は北海道（17→24件）、中部（25→32件）、四国（6→10件）、九州（35→40件）で、減少は東北（30→20件）、関東（135→132件）、北陸（7→4件）、近畿（50→33件）、中国（21→20件）の5地区だった。
