長崎県の被爆者５団体は５日、田上富久長崎市長と面談し、日本政府の核兵器禁止条約批准に向け、市長が副会長を務める平和首長会議（会長・松井一実広島市長）が安倍晋三首相に働き掛けるよう要請した。
５団体のうち４団体の代表らが長崎市役所を訪問。県平和運動センター被爆連の川野浩一議長（７７）が要請文を手渡した。要請文では、日本非核宣言自治体協議会（会長・田上市長）も共に政府の条約批准を促すよう求めている。
市長は昨年８月の平和首長会議総会で、全ての国に条約への加盟を要請する特別決議をしたほか、外務大臣と面談して条約への賛同を求めたと説明。「条約は核兵器のない世界に向けた重要な道具」と述べ、政府に批准を求める行動を続ける考えを示した。
平和首長会議は国内外約７５００の都市、日本非核宣言自治体協議会は全国３３０自治体がそれぞれ加盟している。
